企業としては、若干のコスト高となり多少の躊躇はありますが、取り組みやすい施策だと思います。, FLJ：来客用コーヒーに「フェアトレード」であることをPOPで添えられていますね。, 竹内：当社の取り組みをお客様にアピールしたい思いもありますが、初対面のお客様と打ち合わせする場合はアイスブレーク的な話題にもなります。, 竹内：はい。当社のフェアトレードへの取り組みをより多くの株主の方へもアピールするため、 前田 ：たしかに（笑）、材料の入手については困難な面がありました。卵が先か鶏が先かではないですが、消費が少ないせいか材料が入手しづらく、材料が少ないことから製品化も難しくなるという…。 消費財に取り入れられるケースが増えており、開発途上国で作られているコットンをユニフォームに使うなど、企業におけるフェアトレードの取り組みも多様になっています。例えば、海外ではFairtrade at work 詳しく見る. さらに、世の中の動きとして、国際フェアトレード認証の基準にもある、「社会や人」にも配慮していこうという機運があります。法整備に至るかどうかはこれからですが、　2012年のロンドンオリンピックでもフェアトレード認証の調達基準が 体的に知らない人も多いのではないでしょうか。   ※ 株式会社NTTデータ様　オフィシャルサイトに掲載されています。 株式会社NTTデータ様（本社：東京都江東区）では、来客用コーヒーや社内の社員レセプション うことに賛成である人の割合を日本とイギリスで比較し、以下にまとめた。 フェアトレード・ラベル・ジャパン ベラーのラベルに対する認知度を調査した結果である。 一方で、日本におけるフェアトレードに対する関心はどの程度あるのだろうか。フェアトレー ドタウン・ジャパンは2011年と2015年に日本の複数都市を対象として、フェアトレードの認知度 提供する来客用のコーヒーをフェアトレードコーヒーへ替えることにしました。, 竹内：特にこれといった苦労はなく、来社されたお客様へお出しするコーヒーをフェアトレードのコーヒーへ切り替えるだけですから手軽にスタートができました。 フェアトレードを貧困／環境問題と関連づけられる人の割合）を測ってい るのはfttjの調査に限られる。同調査が明らかにした2012年のフェア トレードの認知率は表2の通りで、2012å¹´3月時点で25.7％（4人に1 人）だった。 1950年代にイギリスのNGOが始めたオックスファム・ショップの存在が、フェアトレード運動に与えた影響は大きかった。すでに700近い店舗がイギリス全土に展開され、寄付で集まった中古品と並んで今でも多くのフェアトレード商品が販売されている。イギリスの人でオックスファム・ショップを知らない人はいないだろう。, 最近では、フェアトレードタウン運動の成長が目覚しい。フェアトレードタウン運動は2001年のイギリスの北西ランカシャー・シャイアカウンティの人口約4千人の町ガースタン（Garstang）で始まった運動である。問題意識を持った市民が、できるだけ町の商品をフェアトレード商品に変えるように努力した結果、フェアトレード商品が70％を超えるまでになった。そして、西アフリカのココア農場と独自契約まで結ぶ運動に発展させたのである。これが評判となり、こうした町を増やすためフェアトレード財団がフェアトレードタウンの基準と活動ガイドラインを作成し、運動を世界中に推奨した。その後この運動は世界26カ国に広がり、1,700以上の自治体がフェアトレードタウンとして認証されている。日本では、2011年4月にフェアトレードタウン運動を推進、認定する団体として「一般社団法人日本フェアトレード・フォーラム」が設立され、2011年6月には熊本市が日本初、アジア初のフェアトレードタウンとして認定された。次いで2015年9月には名古屋市がフェアトレードタウン認定を受けている。, こうした流れに続き、フェアトレード大学運動も始まっている。これは、イギリス、オックスフォード・ブルッケス大学が大学内の商品、購入品をできるだけフェアトレード商品に置き換え、フェアトレード関連イベントを毎年主催した結果、2003年に世界で最初にフェアトレード大学に認定された。これがこの運動の始まりである。その後、イギリスでは170近い大学が認定を得ている。フェアトレードタウン運動とフェアトレード大学運動は互いに似た基準で運用されており、地域のフェアトレード運動としては兄弟関係と言ってもいいだろう。, 日本でも上記の日本フェアトレード・フォーラムが2015年にフェアトレード大学認定システムを制定したが、まだ正式な認定を受けた大学はない。, 2015年夏、イギリスのフェアトレードタウンであるケンブリッジ市、バーミンガム市を訪ねた。市民がどう運動を展開しているのか身近に学ぶ機会になった。, ケンブリッジ市は13世紀に生まれた大学都市で、人口は約12万人。大学の建物が町の中にぎっしりつまっている小さな街である。この街は2004年にフェアトレードタウンの認定を受けている。その運動がどのように展開されていったのか、街のフェアトレードタウン・グループの方々にお会いして、お話をお聞きできた。, ケンブリッジ市内では、認定を受ける前から一部の店舗や市民の間でフェアトレードの活動がすでに広がっていた。全国でフェアトレードタウン認定を受ける市町村が増えるにしたがって、フェアトレードに関心の高い市民の間で「自分たちも認定を受けるよう準備しよう」という声があがるようになった。, さっそくケンブリッジ・フェアトレードタウン・グループが2001年に市民によって組織され、市内のフェアトレード商品と店舗の調査、シンポジウムの開催、フェアトレード・イベントの開催を続けていった。, メンバーの一人でもある市議会議員のアマンダ・テイラー氏は、「こうした市民運動は市長からの提案というより、市議会議員の方が向いている。」という。市長は票を集めるためにわかりやすい公約を掲げるが、フェアトレードタウン運動のような草の根の活動に手を出すことは少ないと言う。フェアトレードタウン・グループは市議会ホールの１階のカフェをフェアトレードカフェに変えることに成功し、2004年に市議会のフェアトレード宣言をとうとう承認させた。市の予算は？と尋ねると、「特に予算があるわけでなく、すべて市民の自主的な活動です。, 流通がある場所なら、フェアトレード商品に変えるだけですから。」と、運動は意識変革が中心だとメンバーたちは強調した。, ケンブリッジ大学も学生自治会が中心となって学内にフェアトレード商品をとり入れるようになり、2007年にはフェアトレード大学の認定を得た。「学生の活力は、フェアトレード運動を大きく活性化しました。特に毎年行うフェアトレード・イベントは大学生と共同で大きく飛躍しました」とアマンダさんは大学生の存在が大きいことを何度も強調した。お話を聞かせてもらった市議会ホールのカフェ。ここにもフェアトレード・コーヒーのメニューが置かれていた。, イギリスではすでに4,000以上のラベル商品が流通しているという。フェアトレードラベル商品が実際にどのくらい身近にあるか観察しようとケンブリッジ市をゆっくり歩いてみた。, 全国チェーン大手スーパーのセインスベリーにまず入ってみる。やはりラベルのついたコーヒー、紅茶、チョコレート、ワイン、バナナが、棚にずらり並んでいる。数にすれば20アイテムを超えていた。次に、小ぶりだが全国に店舗がある生協に入ってみる。やはり、コーヒー、紅茶、チョコレート、ワイン、砂糖。生花もあった。その数15種類くらい。大手企業のコーヒー、チョコレートなどの製品は価格も手ごろで流通力があるので、身近なお店に自然な形で置かれているのが実感できる。お客もフェアトレードラベルを意識している様子もなく、自然に商品を手に取っている。, 次に、ちょっとこだわりのありそうなオーガニック専門店に入ってみた。お店の雰囲気はガラッと変わり、壁や棚には映画のチラシやNGOのパンフレットが並び、フェアトレード商品だけでなく、穀物や野菜のばら売りがあるかと思えば、オーガニックな素材でつくった化粧品なども置いてある。お店の人のメッセージが強く伝わってくる。小さな町であっても、フェアトレード商品を買うのになんの遜色もない。そんなところがイギリスのフェアトレード活動の浸透度の広さ、深さを実感させる。, 続いてバーミンガム市を訪れた。人口229万人、ここはイギリスの工業都市として栄えてきた。名古屋市の人口に匹敵する大きさだ。ここではバーミンガム大学が2003年にフェアトレード大学の認定を得ている。その後2005年にはフェアトレードタウンの認定を得ており、ケンブリッジと同様に、市と大学の両方がフェアトレード活動の推進力となっている。, まず、大学を覗いてみた。広大な森に囲まれた敷地の中、大学はいくつtものカレッジに分かれている。学生自治会の建物の中に入ると売店やカフェがある。売店を除いてみるとフェアトレードラベルのコーヒーと紅茶がずらりと並んでいる。チョコレートもそうだ。カフェもコスタというフェアトレード・コーヒーを扱っている店舗が入っている。, 食堂を覘いてみると、休み期間中なので学生はまばらだ。食堂が扱っている食材や生産地の情報がパネルにしっかり紹介されており、その中にフェアトレードラベルがある。こんな環境ならば、学生も教員も気持ちよく食事ができるだろうな、と思った。, バーミンガム市内でフェアトレードの拠点として長い活動歴をもつ、「トレードクラフト」というNGOのバーミンガム支部を訪ねた。街中の古い教会の中に販売拠点があった。この日ちょうどフェアトレードの展示販売イベントが開催されており、参加させてもらった。, 開会が告げられ、本部からやってきたNGOスタッフがスライドで生産現場の説明をする。それが終わると販売会になった。教会中にコーヒー、紅茶、砂糖、石鹸、衣類、アクセサリーなど100種類を超える商品がならび、その中に中古の雑貨などもまじっている。コーヒーは全員に無料で一杯提供されている。販売する人はみなボランティアだ。会場ではフェアトレードのメッッセージやコミュニケーションが豊かにやりとりされ、賑わいがある。長年ここでリーダーをしていたジョアンさんは、20年以上こうした活動を続けている。「フェアトレードタウンの話がもちあがった時、いろいろな活動者が一同に会して話し合いました。特に市役所の持続可能な生活づくり担当者が熱心で、ここまでこられたの」と担当者の名前を紹介してくれた。, さっそくその足でバーミンガム市役所へ。持続可能な生活づくり担当のロレインさんとお話しすることができた。, 「最初のきっかけは13年前です。環境負荷の少ない生活スタイルを考える場づくりを市民の人たちと議論していくうちに、フェアトレードが市民にとって取り組みやすいということになっていったのです。」最初は実績のある10名の関係者でフォーラムを立ち上げ、企業や大学関係者なども加えて15名の運営委員会に発展していった。ロンドンのフェアトレード団体の代表やニカラグアの生産者を招待してイベントをやり、市会議員の人たちと話し合いの場をもった。これが市長や議員への理解につながったと言う。大学も加わって毎年大きなフェアトレード・イベントを開催した。町の中にどのくらいフェアトレード商品があるかの調査もメンバーと一緒に実施し、とうとうフェアトレードタウンの認定までにこぎつけた。, 「やはりフェアトレード運動をすでに展開していた市民の人たち、大学の協力があったのでここまでできたと思います。もちろんラベル商品が多くなったことも大きなインパクトになりました。今後はそうした流通店や企業の人たちの参加や協力の場を広げていくことが非常に重要だと考えています。」, 私も浜松市のフェアトレードラベル商品を扱う店舗を2015年に調べたところ、総計で107もあることがわかった。日本のフェアトレードラベル商品は今180種類を超えたところだ。まだイギリスまでに届かないものの、その下地は整いつつある。イギリスでも浜松市でも同じことを感じたが、フェアトレードラベル商品の広がりは、商品へのアクセスを身近にしたと思う。反面、ラベル商品は生産者の声を伝える力を充分持っていない。古くからのフェアトレード推進団体とラベル商品を売る流通店の協働が今後大切になるだろう。. いただく機会が増えますし、フェアトレードをより普及させていくためにも、イノベーター的なリード役が欠かせないと感じています。, FLJ：活動が一番普及しているのはヨーロッパです。特にイギリスはフェアトレード認証製品の市場として一番大きい国です。一方、スイスは広く浸透しています。例えば、スイスの しかし、熊本市のフェアトレードタウンを紹介するブログは2015å¹´9月以降更新がなく、一時的なブームで終わっているのではないかと推測できる。 また、フェアトレード認知度の全国平均は25パーセントであるのに対し、熊本市の認知度は32パーセントだ。 って写真で送ってくれましたが、皆さんはどのように過ごされたでしょうか？ ティくまもとをPRするポスターの作成。 平成25å¹´ 市電の停留所や市電内へのポスター掲示、2000人市民アンケート（認知度調査）の実施。 平成26å¹´ 第8回フェアトレードタウン国際会議in熊本の開催。 感謝しております。改めて御社のようにグローバル展開されている企業の方々にフェアトレードに取り組んでいただくことは非常に重要だと考えています。このような形で取り組んでいただくことによって多数の方たちに知って コーヒーの生産者も多数いる中、いかに成長していけるのかが課題です。そんな中、現在注目されているのはアジア地域ですが、現状のアジア諸国では認知度も浸透度もかなり遅れています。私たち日本のFLJも団体設立から昨年20周年を迎えましたが、 スーパーマーケットで販売されているバナナの半分以上がフェアトレード認証されているもので、調査によるとマーケットシェアは55%とのことです。ヨーロッパ地域のイギリス、スイス、オランダ、アイルランドの国々における うという意識 があり、生産者の自立が達成されるにはまだ多くの課題が残されているということも   ということで、浸透しやすいと考えています。当社のフェアトレードの取り組みはまだまだこれからですので、さらに施策を進めて、この取り組みをきっかけに、当社の社員たちが日々の生活・ビジネスの中 © Shizuoka Prefecture. どうだろうか？という相談をしたところ、今度はレーズンの入荷に1か月かかりますとか…。, FLJ：そのような経緯があったのですね。いろんな障壁をクリアされて実現されたことに本当に 当社では以前から、社員向けのチャリティイベントの中で、一部フェアトレード商品の販売会も 。どんどんとこの点を発信していくことができれば、日本でも社内消費にフェアトレードを取り入れることが当たり前になるのも夢ではないと感じました。社員数も多く、グループ企業もいくつもある日本の大手企業が社内消費でフェアトレード製品 ている。フェアトレード認証マークのついた商品を店頭で見かける機会も少なくない。しか しその認知度は徐々に上がってきているものの日本は先進国の中ではその普及に遅れをと っている。 実施していました。一方、数年前から当社は事業のグローバル化を進めており、様々な国の方と にすぎ ないし，フェアトレードの認知度も英国，オーストリア， 盛り込まれたように、2020年の東京オリンピックに向けても同じ動きがいろいろなところで出てきています。私たちとしても企業の様々な調達にも組み込まれていくことで、フェアトレードがより広がっていくのではと期待しているところです。, 竹内：今後、当社ではフェアトレード販売の回数を増やすなど、社内での消費をさらに進めることを検討しています。先ほどお話のあったヨーロッパの企業での社内消費事例なども知りたいですね。 比較的流通しているフェアトレードチョコレートを使用しようと思ったのですが、チョコレート自体、夏場には扱わないためチョコレートケーキは作れないとのことで、ではレーズンケーキは このようなお言葉を自然とおっしゃっていたのが印象的で、とても心強かったです。普段から飲んでいるコーヒーをフェアトレード製品に切り替えるだけということが、あまり抵抗もなく受け入れてもらうための1つの大きな魅力であり、武器でもあることに気づきました ケーキやクッキーを提供されるなど、フェアトレードや国際フェアトレード認証ラベル製品の普及活動に賛同いただいております。 い物をするお店で手軽に フェアトレードチョコレートを手に入れることが 出来るようにな … 「できることからやってみよう！」が始まり。 日常の社内消費にフェアトレード製品を取り入れることの意義, フェアトレード製品の普及を通じて、世界をプラスの方向へ変える。 そのような経緯もあって、会社として社会貢献活動の取り組みを積極化してく中で、「できることからやってみよう！」と考え、まずは応接室で やはり、食堂などで使われているのですか？, FLJ：グローバル企業では社員食堂で調達する食材やコーヒーやバナナが取り入れられています。最終的にケーキやクッキーといった商品化に持っていく例もありますが、最近では食品以外の 3月 第2回フェアトレード国際フェア開催 7月 日本フェアトレード・フォーラムの調査で熊本市でのフェアトレード認知度が前回調査の32％から39.8％となる。 第9回フェアトレードタウン国際会議（イギリス・ブリストル）に明石出席 取材日：2014年6月6日, FLJ中島（以下、FLJ）： 78 季刊 国際貿易と投資Summer 2006/No.64 では、フェアトレード商品を購入す る消費者は、2004 年の22%から05 年には25.8%に増えている。このよ うに、フェアトレードに対する認知 日本フェアトレード・フォーラムが全国の1108人へ意識調査を行ない10月発表した。一方、イギリスでは認知率78%(フェアトレード財団調べ)もあり、社会にフェアトレードが浸透している。日本でフェアトレードが浸透する鍵は東京オリンピックだ。 （株）NTTデータ 竹内 様（以下、敬称略）： 特にイギリスはフェアトレード認証製品の市場として一番大きい国です。 ... 地域のイギリス、スイス、オランダ、アイルランドの国々における 「国際フェアトレード認証ラベル」の認知度は80%以上あり、ヨーロッパの市場は成熟しています。 中島 佳織／松井 譲治／インターン生：藤澤 美波（慶応義塾大学 総合政策学部 2年） を取り入れることは、非常に大きな意義があると再確認した時間でした。, http://www.nttdata.com/jp/ja/corporate/csr/social_contribution/fair_trade/index.html. 2．フェアトレードの認知率 フェアトレードという言葉を見聞きしたことがあると回答した人（596 人）の中で、フェアトレー ドが貧困や環境に取り組む活動であると答えられた人の割合（正答率）は61.0%で、4年前の調査 （54.2％）よりも上昇しました。 お付き合いしていますが、そこで海外の大手企業が社内のカフェなどでフェアトレード製品を取り入れている事例を知りました。 残念ながら、SDGsの認知度は日本が最下位となってしまいました。 イギリスが日本に続いて下から2番目なのですが、島国なので、周辺国にあまり目が行かなく、内向きになったりするのかな～、とか分析してみましたがいかがでしょう。 他の地域、例えば香港、韓国、台湾などは活動を始めて3年程度です。これから期待されるアジア地域の中で、特に日本のマーケット規模は突出して大きいので、その意味でも日本がアジア地域のリーダーとしての役割を期待されています。 All Rights Reserved. ョップの存在が、フェアトレード運動に与えた影響は大きかった。 また日本でも、少しずつフェアトレード認証コットンへの注目が集まり、問い合わせも増えてきています。